2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
今般のコロナ禍の中で世界中のクルーズ船が運航停止を余儀なくされたことは誠に残念なことでありますが、安全、安心な運航のための環境整備を行った上で、国際クルーズ船の運航再開への取組を適切に進めていく必要があると認識しています。
今般のコロナ禍の中で世界中のクルーズ船が運航停止を余儀なくされたことは誠に残念なことでありますが、安全、安心な運航のための環境整備を行った上で、国際クルーズ船の運航再開への取組を適切に進めていく必要があると認識しています。
○城井委員 続きまして、船員の引き抜きや船員不足による運航停止への対応についてお伺いします。 内航業界内で、船員の引き抜きや予定していた船が運航できないといった事態が起こっています。国としてどのように現状を認識し、対応していく考えか、大臣から見解をお願いします。
八百二十八人、まあ八百人余り中国から脱出をさせたということですが、現地には拠点となる総領事館もなく、また、この感染拡大で空港や高速道路の封鎖というような特殊事情もあり、しかも、今までの人質事件や治安悪化による邦人保護と比べても非常に大規模な対応を迫られたということになりますが、この中国以外にも、国際線の運航停止等で海外に足止めされた約一万人、一万人強か、の邦人が政府の支援で帰国をしたわけでございますが
感染症の世界的な広がりによりまして、世界各地では、国境閉鎖、外出禁止措置等がとられて、邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便、これが突然に運航停止になりまして、出国や帰国をできない、こういう邦人も多数あらわれてきたわけであります。
具体的には、各国の在外公館を通じ、国際線の運航停止等により出国を希望するもできない邦人の方々の出国に向けて、チャーター機の他国との共同利用や、現地政府、航空会社への働きかけ、調整、空港への移動の支援等、さまざまな支援を行ってきています。 これらの支援により、これまで、臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、各国から約九千名近くの邦人が出国又は帰国しております。
現在、航空便の運航停止等により、希望しているにもかかわらず出国できない邦人の方々には、御指摘がございましたとおり、旅行者や留学生だけでなく、日本の民間部門で経済を支える企業関係者や、国際協力そして発展途上国の国づくりを支援するＯＤＡ関係者もいらっしゃるということを承知しております。
今、世界各地で国境閉鎖や外出禁止措置等により邦人旅行者等が行動の制約を受けている事例や、航空便の突然の運航停止により影響を受ける事例が発生しております。こうした中で、出国困難な状況にある邦人の方々の出国に向けて、各国の在外公館が支援を行ってきております。 例えば、ペルーによる民間チャーター機の運航に当たっては、在ペルー日本国大使館が出発スロットの確保のためペルー政府と調整に当たりました。
世界各地で国境閉鎖や外出禁止措置等により邦人旅行者等が行動の制約を受けているといった事例や、空港の閉鎖、航空便の突然の減便、また運航停止により影響を受ける事例が発生しております。各国で邦人が置かれている状況は常に変化しておりますけれども、出国は希望しているにもかかわらず邦人が出国できていない国の数というのは、五日時点で約五十か国以上であると承知しております。
また、世界各地では、国境の閉鎖、外出禁止措置などにより邦人旅行者、在留邦人が行動の制約を受けるといった事例、また、航空便の突然の運航停止により影響を受ける事例も起きてございます。 こうした中で、外務本省また在外公館は、領事メール等の発出によりまして、適時適切な情報提供、また、出国困難な状況の邦人の方々の出国に向けて必要な支援を行ってきております。
世界各地で、現在、国境封鎖であったり外出禁止措置等によりまして邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の運航停止によりまして影響を受ける事例が発生をしております。
世界各地で国境の閉鎖あるいは外出禁止措置などによって邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の減便又は運航停止によりまして影響を受ける事例が発生しております。昨日時点で六十以上の国・地域でそうした事情により出国が困難な状況にある邦人がいらっしゃるというふうに承知をしております。
その上で、二十五日、本日の午前六時時点で外務省が把握しております限りにおきまして、百六十四か国・地域の関係当局が、日本を含む感染者発生国・地域等からの渡航者に対して入国禁止、国境封鎖、航空便の運航停止等の入国制限措置を実施していると承知しております。このうち、百三十四か国・地域につきましては、原則全ての外国人に対して当該措置を実施していると承知をしております。
また、現在、海外で邦人が直面している状況、航空便の突然の減便、そして運航停止、こういったこともありまして、多種多様でありまして、一概に申し上げることは困難なんですが、二十一日現在で五十か国以上の国で国境封鎖、国際便の離発着の停止、こういった措置がとられておりまして、在外公館を通じまして邦人保護の観点から必要な支援等も行っているところであります。
また、加えて、ＭＲＪの安全性を第一にしつつも、長期間の運航停止に陥ることを避けるため、審査の適切性とともに迅速な判断というのが求められると考えますが、我が国はどのようにＭＲＪの安全性を維持して航空機設計国としての責務を果たしていくのか、お聞かせください。
先ほど申しましたように、御指摘の点につきましては、運航停止などの国民生活への影響を考慮して、航空会社が予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時において、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えております。
大手航空会社に確認をいたしましたところ、直近五年間で国の予備品証明の検査待ちによって運航便の遅延や欠航等が発生した事例はなかったと承知しておりますが、これは、運航停止などの国民生活への影響を考慮し、航空会社が、予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時においては、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えております
二〇一八年十月インドネシア、今年三月エチオピア、乗客乗員全員死亡という悲惨な事故により、日本を含む各国で運航停止、禁止の措置がとられています。この事故原因の調査は現在進行形ですけれども、以前から離陸直後にＭＣＡＳという自動制御装置の不具合が何人ものパイロットから指摘をされていたといいます。
今回の運航停止措置につきましては、ボーイング機の安全性に関して一義的な責任を有する米国連邦航空局が、日本時間の三月十四日に二件の墜落事故の類似性を確認の上、７３７ＭＡＸ型機の運航を停止する判断を行ったことから、我が国も同日付けで同様の措置をとることとしたものでございます。
しかし、今回の事故を受けて、当初ＦＡＡの見解は運航停止する根拠はないとされていましたが、この見解に対して今までのように従わない国が多かったことは注目に値すると思います。 実際、中国、シンガポール、カナダ、英国は、トランプ大統領が運航停止を表明する以前に自国への乗り入れ禁止等の対応を取っています。
今、報道等でボーイングの７３７ＭＡＸという機種で事故が相次いで起こっておりまして、運航停止等の措置がされておりますけれども、その報道を見ながらちょっとふと疑問に思ったんですけれども、例えばＦＭＳで購入した装備品に後日不具合が見付かった場合、契約の解除というのはこのＦＭＳ契約の中でもできると、こういう理解でよろしかったでしょうか。
条約非適合船に対して、外国船舶に対する監督、船舶の安全性や海洋汚染等とは異なり、運航時に直ちに問題が生じない性質でも運航停止など強力な命令等々が行えるということですけれども、一方で、この内容が性質として厳しくなればなるほど、この条約に加入するインセンティブが上がるというか、加入する国が多くなるのではないかという見方もありますけれども、その辺の、ＰＳＣについてお伺いしたいと思います。
国交省において、例えば運航停止をさせるとか、何らかのそういう基準とかを設けながらこれから取り組むのか、ただ伝えっ放しでその後どうするかという話になりますから、それに対してどういう形の的確な指示をこれから出すつもりか、出す予定があるのか、具体的に答えてください。
一方、運航の状況ですけれども、海事局が海運関係団体に確認しましたところ、これまで、四月二十九日の事案において、航行中の船舶の運航停止の措置を行った事業者はいないと承知してございます。
中谷防衛大臣は、照屋寛徳先生がいますけれども、の質問に対して、五年以内の閉鎖状態というのはどんなことですかと言ったら、目指しているところは普天間飛行場の五年以内の運航停止です、つまり、飛行機が飛ばないということを答弁したものですと。これを、四月の二十四日に言っているんです。